韓国政府が発表した元徴用工訴訟問題の解決策を巡り、市民団体などが開いた反対集会＝２０２３年３月、ソウル（共同）
２０１９年、韓国では「ノージャパン」として日本製品の不買運動、日本旅行ボイコットが広がっていた。きっかけは「元徴用工訴訟」。太平洋戦争期、日本の植民地支配下にあった朝鮮半島の男女が、日本の炭鉱や軍需工場などで過酷な労働を強制された。
韓国の裁判所は、賃金をもらえなかったり日本人に暴行されたりした事例、「進学できる」とだまされて動員された事案などを事実認定している。韓国の最高裁判所は２０１８年１０月、日本企業に「強制動員への慰謝料」を支払うよう命じる初の確定判決を出した。
日本政府は「１９６５年の日韓請求権協定で解決済みだ」と反発。２０１９年７月、半導体材料を韓国へ輸出する規制を強化した。半導...
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