首相の消費税減税を巡る主な発言（似顔 本間康司）
高市早苗首相が「私の悲願」と明言する消費税減税の早期実施に、高い壁が立ちはだかっている。肝いりで設置した超党派の「社会保障国民会議」による聞き取りでは、関係業界から一定の準備期間を求める意見が相次ぎ、実務上の難題があらわになってきた。
▽実現性
「赤字国債の発行に依存せず（飲食料品の）税率をゼロにしたい。首相としての希望は２０２６年度内を目指す」。衆院選の公示を翌日に控えた１月２６日、与野党の党首が顔をそろえた討論会で、首相はこう宣言した。
先立って公表した自民党の公約では、飲食料品の税率ゼロを２年間限定で実現するため、国民会議で「検討を加速」と明記。ただ肝心の実施時期には触れなかった。党の...
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