新潟県庁
県営産業団地の特別会計「工業用地造成事業会計」で県企業局による不適切な会計処理があったとして、県議らが住民監査請求をしたことが１５日、分かった。県議らは、造成地を整備した際の借金を返済するため、一般会計や電気事業会計などからの借り入れを年度ごとに繰り返してきた処理が「地方公営企業法に抵触する」と主張。企業局は「適法だ」とするが「今後はやめる」という。県監査委員が今後調査する。
監査請求したのは会派「リベラル新潟」の県議や弁護士ら６人。その１人の重川隆広県議によると、工業用地造成事業会計は２０２４年度、借金返済のため一般会計から一時的に借り入れし、それを返すため、２４年度末に電気事業会計から約...
残り431文字（全文：731文字）
