来年の統一地方選に向けて方針を語る参政党県連の大井淳会長（左）＝１６日、県庁
任期満了に伴う知事選（５月１４日告示、３１日投開票）への対応を「自主投票」と決めた参政党県連は、来春の統一地方選に照準を合わせて動き始めている。知事選に力を割くよりも、統一地方選に精力を振り向ける方が党勢拡大への近道だと判断。党本部が全国で６００人の擁立を目指しており、県連は４月１６日、県庁で記者会見を開き「県議選にも挑戦する」と明言した。将来的には県内首長選で単独候補の擁立、当選を狙うという。与野党ともに知事選に注力し存在感を強める中、県連は１９日投開票の三条市議選で議席を獲得し、統一地方選への弾みとしたい考えだ。
参政県連は「知事選で公認候補を擁立できる組織力はない」として、市町村議を増やしていくことで党勢拡大を図る。
１６日の記者会見では統一地方選の方針を説明。...
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