新潟県庁
県営産業団地の特別会計の処理方法を巡り、違法性を指摘した県議らによる住民監査請求に対し、県の監査委員が「違法とは認められなかった」と通知したことが２３日、分かった。
産業団地は用地の造成を企業債で賄い、売却益で返済する。県企業局によると、一部で売却が進まず、「工業用地造成事業会計」に一般会計などから借り入れ、その返済の原資も同様に会計間で貸し借りし、収支のバランスを取っていた。
監査請求をしたのは会派「リベラル新潟」の県議ら６人で、通知は...
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