地域未来戦略について意見を交わした県の有識者会議＝２１日、県庁
全国に産業クラスター（集積地）をつくり地場産業の付加価値向上や販路開拓を支援する国の「地域未来戦略」への計画応募に向け、新潟県の有識者会議が２１日、県庁で初会合を開いた。県は第１弾として７月までに、食に関する先進技術「フードテック」で計画をまとめ、応募すると説明。今後会議で、計画に対する意見を有識者に求めていく。
地域未来戦略は高市早苗首相の方針に基づき、地方に大規模な投資を呼び込み、産業を集積する地方創生策。国主導の計画と、県が主導する地域産業クラスター計画などがあり、いずれも国から財政支援が受けられる。国は７月中旬まで第１弾の計画を受け付け、８月中旬にも取りまとめる。
新潟県は米菓など食関連の企業が集積し、民間主導でフードテックの取り組みが進められている。...
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