左から届け出順に諸派新人の遠藤弘樹氏、NHK党新人の越智寛之氏、立憲民主党現職の森裕子氏、自民党新人の小林一大氏
左から届け出順に諸派新人の遠藤弘樹氏、NHK党新人の越智寛之氏、立憲民主党現職の森裕子氏、自民党新人の小林一大氏

 参院選は10日、投開票される。新潟選挙区は改選1議席を巡り、諸派新人の遠藤弘樹氏(42)、NHK党新人の越智(おち)寛之氏(48)、4選を目指す立憲民主党現職の森裕子氏(66)=社民推薦=、自民党新人の小林一大(かずひろ)氏(49)=公明推薦=の4人が争った。ウクライナ危機や円安を背景にした物価高対策に加え、安全保障政策や人口減少問題なども争点となった。街頭や個人演説会、インタビューなどで各候補が訴えた内容をまとめた。

◆遠藤氏 国民が主役の政治を

 参政党の名前は「みんなで政治に参加できるチーム」という意味が込められている。誰か偉い人が政策を決めるのではなく、全員が発言し考える政党だ。主役である国民の声をしっかりと吸い上げる。子どもたちに幸せな未来を残すために、一人一人が考えて行動する社会をつくりたい。

 正しい情報を認識するのが大切な時代。教育は正しいことを伝えているのか。日本人が誇りを持ち、過去の歴史を伝えなければ、子どもたちも自信を持って暮らせない。もっと子どもたちの個性を尊重した教育も必要ではないか。

 日本の農業は危機的な状況だ。肥料価格は上がり、米価は下がり続けている。コメを作れば作るほど赤字だ。農業だけでなく、漁業、林業なども苦しんでいる。どこかに補助金を出すのではなく、国全体が豊かになるためにどうすべきか一人一人が考えてほしい。

 物価高が叫ばれているが、私たちの給料が30年間上がらなかったことに問題がある。その原因は海外の資本家が日本企業の大株主となり、われわれが働いたお金が、配当金として外国に流れているからだ。経済活性化のためには、国内でお金を回す必要がある。

◆越智氏 年金者の受信料免除

 NHK党はNHKのスクランブル(放送化)を目標とした政党だ。例えば電気やガス、水道は使っているからお金を払い、払わなければ止められる。NHKに関しても、見ていれば払う、見ていなければ払わなくていいというスクランブル放送が実現されていないのはおかしい。

 第一歩として年金受給者の受信料はまず免除すべきだ。現役世代は受信料の不払いをしてほしい。払わないことによってNHKをぶっ壊してほしい。もしNHKから裁判されれば、NHK党が訴訟費用まで全額肩代わりする。

 原発に関しては、東京電力の柏崎刈羽原発では再稼働は不可能だと思う。新潟県民の東京電力への不信感は、ちょっとやそっとでは払拭できないところまできている。柏崎刈羽原発を無償で東北電力に移管すれば、東北電力営業区内の原発として稼働させることができると思う。営業区内にある原発をぞんざいには扱わないはずだ。

 物価高は、ガソリンが高いのであれば(ガソリン税を一部減税する)トリガー条項を発動して下げればいい。そういう部分を検討ばかりして実行しない岸田政権に対してはノーだ。

◆森氏 未来へ好循環つくる

 異常な物価高に自民党は何もしていない。今やるべきことは、消費税とガソリン税の減税。そして物価高に負けない年金や給料が必要だ。

 既に世界91カ国で消費税や付加価値税の減税を実施、または実施を予定している。先進諸国の中で物価高にもかかわらず年金をカットしたのは日本だけだ。

 この30年、主要先進国の中で日本だけ給料が上がらない。実質賃金は下がり続け、平均所得は100万円ぐらい少なくなっている。

 今、必要なのはみんなが使えるお金、可処分所得を増やす政策だ。大企業や富裕層だけを優遇してきた政治をいい加減終わりにする。国民の生活が第一の政治を実現する。

 思い切って子育て、教育予算を倍増しよう。今、倍増すべきは防衛予算ではない。深刻な少子化、人口減少をストップするために未来への投資、好循環をつくる。チルドレンファーストの政策が必要だ。

 党の拉致問題対策本部長を務めている。もう時間がない。先日も横田早紀江さんから「なんとか糸口を見つけてほしい」と切なる訴えを直接ちょうだいした。決して諦めることなく解決に向け力を尽くす。

◆小林氏 失われた議席を奪還

 国際情勢が緊迫化する中、政治の安定が一番大切だ。国民を守ることができるのは自民、公明の連立政権しかない。失われた議席を奪還しなくてはならない。

 ロシアのウクライナ侵攻によって物価が高騰している。しかし政権は補正予算を組んで強力な対応をし、インフレ率は欧米に比べて低く抑えられている。政策判断を機動的にできるのは自公の政権与党だけだ。

 戦争は絶対にしてはいけない。だからこそ、安全保障を現実に即して議論していかなくてはならない。今必要なのは、毅然(きぜん)とした外交と防衛力の抜本的な強化だと私は思う。

 4期15年県会議員をし、県内をくまなく回ってきた。たくさんの課題がある。知事や市町村長と同じ方向を向いて課題を解決する政治をしなければならない。

 農業は米価が下がって大変な状況だ。緊急対策や相談窓口の設置はもちろん、お米の需要拡大策を講じていく。非主食用米などへの転換や土地改良事業も進める。必ず農業を守る。

 私は4人の子を持つ父親だ。子育て世代の責任として、ライフステージに応じた総合的な政策を進め、子育てしやすいふるさとづくりをやっていきたい。