日銀新潟支店が１日発表した６月の県内企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が全産業で前回の３月調査から３ポイント上昇のプラス１３となり、２四半期ぶりに改善した。中東情勢悪化などを背景にコストが上昇したものの、ＡＩ（人工知能）関連需要の増加や価格転嫁による収益改善で上昇した。
中東情勢混乱の影響が織り込まれたが、吉村研太郎支店長は「石油関連製品の代替調達が進捗（しんちょく）しているほか、販売価格への転嫁が進み、企業マインドに大きな悪影響を及ぼす状況になっていない」と指摘した。
製造業は５ポイント上昇のプラス１０で、非鉄金属や電気機械、輸送用機械などが改善した。ＡＩ関...
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