社会

　県内の四つの簡易裁判所で５月以降、裁判を行うために法廷を開く「開廷日」が削減されたことが７日、分かった。新潟地裁は「適切な体制の見直し」を理由に挙げるが、簡裁裁判官の人員減の影響もあるとみられる。県内で活動する弁護士からは、県民の利便性の低下や地域の司法サービス縮小につながるとの懸念の声が上がっている。