自民党は２月２日、派閥パーティー裏金事件安倍派（清和政策研究会）と二階派（志帥会）で、議員側が派閥パーティー券の販売ノルマを超えて集めた売り上げを政治資金収支報告書の収入に記載せず、議員側に還流していたとされる事件。安倍派では支出にも記載せず、受領した議員側も収入として書いていなかった。東京地検特捜部は２０２３年１２月１９日、両派の事務所を家宅捜索。安倍派の幹部ら複数を任意聴取した。２４年１月７日、政治資金規正法違反の疑いで安倍派の池田佳隆衆院議員（自民除名）と政策秘書を逮捕した。を受け、政治資金収支報告書政治団体の１月１日から１２月３１日までの収入と支出、保有資産を記した報告書。政治資金規正法が作成と公表を義務付けており、３年間閲覧できる。政党や政治資金団体、複数の都道府県で活動する政治団体は総務大臣に、一つの都道府県で活動する団体は都道府県選挙管理委員会に提出する。年間５万円を超える寄付（献金）や政治資金パーティーで２０万円超の支払いを受けた相手の氏名や金額なども記載。１００万円超の貸付金や借入金も記入する必要がある。に不記載があった議員への聞き取り調査を始めた。会計責任者らが立件された安倍派、二階派、岸田派の９０人程度が対象で、森山裕総務会長を座長に党執行部６人が分担して聴取する。野党は、自民の身内による調査では公平性が保てないと疑問視する。自民はこれと別に、所属全議員を対象に裏金受領の有無を確認するアンケートも実施する。
岸田文雄首相は...
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