取材に応じる世界平和統一家庭連合代理人の福本修也弁護士（左）＝２月２２日、東京・霞が関の司法記者クラブ
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）故・文鮮明（ムン・ソンミョン）氏が１９５４年、韓国で創設した宗教団体。日本では６４年に宗教法人が設立され、２０１５年に「世界基督教統一神霊協会」（統一教会）から名称変更した。世界中から男女が集まる合同結婚式などが知られる。国内では霊感商法で高価なつぼを買わされたなど被害の訴えが相次ぎ、社会問題化。高額献金を巡る問題も指摘されている。に対する文部科学省の解散命令請求宗教法人法に基づき、特定の宗教法人に解散命令を出すよう裁判所に求める手続き。文部科学相や都道府県知事、検察官などが請求できる。宗教法人には、お布施などの収入が非課税になるといった税制上の優遇措置があるが、解散すると宗教法人格が失われ、措置が受けられなくなる。任意の宗教団体としての活動は続けることができる。を巡り、文科省側と教団側の双方から意見を聞く初めての「審問」が２月２２日、東京地裁（鈴木謙也裁判長）で開かれた。教団の田中富広会長が意見陳述し「資金集めを目的にした団体だとの文科省の主張は明らかな間違い」などと述べた。「非訟事件」のため非公開で審理され、１時間ほどで終了した。
教団代理人の福本修也弁護士によると、文科省側は文化庁関係者ら約１０人が参加。意見陳述はせず、教団側の質問に答えるなどしたという。文科省は「非訟事件のため、審問があったかどうかも含め答えを差し控える」とのコメントを出した。
文科省側は組織的、継続的に不当な...
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