新潟県は３月４日、２０２４年度中の導入を検討している、性的少数者のカップルを自治体として公的に認める「パートナーシップ届出制度（仮称）」の骨子を県議会に示した。県議会の議決が必要な「条例」ではなく、行政側だけで定められる「要綱」とする。パートナー関係にある人の親族を家族として証明するファミリーシップ制度も同時に始める。届け出に対し、県が証明書に当たる受領証を交付する。
新潟県が４日の県議会２月定例会の常任委員会で説明した。具体的な導入時期は明らかにしなかったが、内容の調整が済み次第、２４年度早期に導入するとみられる。
制度は外国人も対象に含む。少なくとも一方が新潟県内に住むか、転入予定である...
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