地域活性化起業人に関する協定書を交わした津南町の桑原悠町長（右）と、おかえり集学校の寺西和之さん＝津南町役場
新潟県津南町は、閉校した校舎をＩＴ拠点や交流の場として再生する活動に取り組む埼玉県さいたま市の一般社団法人と、社員の派遣に関する協定を結び、社員の派遣を受け入れた。情報発信の強化が目的で、派遣された社員の知見を生かし、町に関わる人を増やすとともに、ふるさと納税のＰＲなどを推進する。
総務省の「地域活性化起業人」制度を活用した。三大都市圏の民間企業などのノウハウを、地方の活性化につなげる取り組みで、特別交付税による国の財政支援がある。
津南町が協定を結んだのは、一般社団法人「おかえり集学校」。津南町に「外丸集学校」を設けており、閉校となった外丸小学校を拠点に、パソコンやスマートフォンの無料相談...
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