特殊詐欺などの被害を防ぐ方法について、県警や企業の担当者らが議論した意見交換会＝６月６日、県庁
新潟県警や県内の企業などでつくる「県特殊詐欺撲滅対策推進協議会」は６月６日、被害の実例や抑止対策を共有する意見交換会を新潟県庁で開いた。架空請求をはじめとした従来型の特殊詐欺に加え、近年は交流サイト（ＳＮＳ）を使った投資詐欺やロマンス詐欺の被害が急増しており、実態に即した取り組みを確認した。
意見交換会は２０２３年に続き２回目。今回は水際阻止対策、広報啓発の２部門に分かれて実施した。
約３０人が出席した広報啓発部門では新潟県警の担当者が、２０２４年１〜３月の被害状況を説明。従来型の特殊詐欺が２５件、被害額は約３７００万円なのに対し、ＳＮＳ型投資詐欺とロマンス詐欺は計４０件、約５億１５００万円...
残り237文字（全文：537文字）
