新潟水俣病の全面解決へ「転換の年に」、被害者の会と共闘会議が合同総会　国に新たな救済制度の確立求める

　新潟水俣病１９６５年、新潟県の阿賀野川流域で公式確認された。阿賀野川上流の鹿瀬町（現阿賀町）にあった昭和電工（現レゾナック・ホールディングス）の鹿瀬工場が、アセトアルデヒドの生産過程で生じたメチル水銀を含む排水を川に流し、汚染された川魚を食べた流域住民が、手足の感覚障害や運動失調などを発症する例が相次いだ。５６年に熊本県で公式確認された水俣病に続く「第２の水俣病」と呼ばれる。共闘会議と新潟水俣病被害者の会認定申請を棄却された被害者が集まった組織で、１９８２年に新潟水俣病第２次訴訟を提起した。裁判は長期化し、９６年に和解。その後は水俣病の経験と教訓を後世に伝え、語り部活動や新潟水俣環境賞にも取り組んでいる。は６月１６日、２０２４年度の合同総会を新潟市北区で開き、認定されていない人を含む全被害者の救済制度の確立を求める方針を確認した。熊本県で水俣病熊本県水俣市のチッソ水俣工場から不知火海（八代海）に流された排水に、毒性の強いメチル水銀が含まれ、汚染された魚介類を食べた住民らに手足のしびれや感覚障害、視野狭窄（きょうさく）といった症状が相次いだ。１９５６年に公式に確認され、６８年に国が公害と認定した。母親の胎内で影響を受けた胎児性患者もいる。根本的な治療法は見つかっていない。新潟県の阿賀野川流域でも同様の病気が発生。この新潟水俣病のほか、イタイイタイ病、四日市ぜんそくとともに、四大公害病と呼ばれる。被害者の発言が遮断された問題などを踏まえ、「全面解決に向けた転換点の年とする」と強調した。

　総会には花角英世知事、中原八一新潟市長らを含め約６０人が出席した。

　被害者の会の小武節子会長（８７）は「被害者にとっては、...