自ら考案した認知症予防の体操「椅子空手」を指南する小瀧歩さん。参加者は椅子に腰かけるなどして空手の動作を繰り返した＝加茂市五番町
自治体が民間人材を受け入れる「地域活性化起業人三大都市圏（東京・大阪・名古屋圏）の企業などが、地方自治体に社員らを一定期間（６カ月〜最長３年）派遣する総務省の制度。ページ下部に詳細。」制度で２０２４年度、東京の会社から新潟県加茂市に派遣された３人が活動を本格化させている。認知症や介護予防事業に注力するベンチャー企業からは、創業者の社長が自ら着任。医療・介護費の削減を目指し、高齢者の健康増進に向けた旗振り役を務める。ＩＴ系コンサルティング会社からも２人が赴任し、学校現場と市役所内のデジタル化へ知恵を絞る。
◆医療・介護費の削減目指し…ベンチャー企業社長の小瀧歩さん、健康長寿へ高齢者に啓発
５月中旬、加茂市五番町の中央コミュニティセンターで、認知症と介護予防の体操教室が開かれた。講師は介護事業の「アグリマス」（東京都大田区）社長で、...
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