新潟県は６月１８日、県立の都市公園について、民間事業者が園内で飲食店などを営業し、収益の一部を公園の整備費に充てる「パークＰＦＩ」（公募設置管理制度）の導入を目指す方針を明らかにした。２０２４年度中に八つある県立都市公園を対象に導入可能性調査を行い、２０２５年度以降に事業者を公募するとしている。

　新潟市中央区で開かれた「にいがたＰＰＰ／ＰＦＩ研究フォーラム」のセミナーで県が報告した。鳥屋野潟公園（新潟市中央区）や紫雲寺記念公園（新発田市）など全ての県立都市公園を対象に検討を進める。

　パークＰＦＩは公募で選ばれた民間事業者が公園内で飲食店やカフェなどの商業施設を運営し、収益の一部を広場や園路な...

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