新潟市役所
新潟市はコミュニティー施設やスポーツ施設など約２００の公の施設の使用料の見直しを行う。新たに策定した市内統一の基準で算定し、６割に当たる１１５施設が値上げとなる。開会中の９月議会で使用料改定に関する条例改正案が審議され、可決されれば半年間の周知を経て、２０２５年春から各施設で改定された使用料が適用される。
使用料の見直しは、施設を利用する人が受けるサービスに対し、応分の負担をする「受益者負担の原則」の考え方に基づく。これまで新潟市では、使用料の設定や改定に関し、市町村合併前の料金を引き継いだり、類似施設と比べたりして、施設ごとで行われていた。
市内統一の基準がなかったことから、施設の特性に応...
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