新潟県の市民団体「市民連合＠新潟」は１０月１１日、オンラインで会見し、衆院選で日本維新の会を除く、新潟県内の野党候補と共闘する方針を示した。原発に頼らないエネルギー政策への転換などの実現に向け、与党を過半数割れに追い込むことを目標に掲げた。

　市民連合の本部は１０月７、８日、立憲民主、共産、社民の各党本部に対し、エネルギー問題のほか、自民党派閥の裏金問題の実態解明など計５項目の政策を要望。いずれも合意し、...

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