衆議院が１０月９日解散され、新潟県内でも短期決戦の火ぶたが事実上、切られた。定数１減となった県内５小選挙区に前職１０人、元職２人、新人３人の計１５人が立候補する見込み。４選挙区で自民党と立憲民主党が激突する構図で、日本維新の会や共産党、無所属が割って入る。今回から県内の小選挙区は６から５に減り、新区割りで行われる。派閥裏金事件や日本酒供与問題など自民、立民共に不安要素を抱えた選挙戦となる。

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