10月衆議院選挙・新潟県内5選挙区、出馬15人の支出平均677万円　準備不足影響も、「実際もっとかかる」

　新潟県選挙管理委員会への提出が義務付けられている２０２４年１０月の衆議院選挙（衆院選）の「選挙運動費用公示前の立候補準備も含む、すべての選挙に関する費用を報告書として提出しなければならない。支出額は選挙区の有権者数などによって上限（法定制限額）が決められており、超えると当選が無効となる。１０月の衆院選の県内小選挙区の制限額は２４３９万～２６６９万円だった。はがきやビラ、ポスターの作成費など一部は公費が充てられている。収支報告書」が、ほぼ出そろった。「政治とカネ」が最大の焦点になった選挙で、県内の候補者たちはいくら使ったのか。県内５小選挙区でみると、立候補した全１５人の支出は平均６７７万円。大半は法律で決められた上限の３分の１以下、多くても半分程度だった。だが、関係者からは「実態はもっとかかっている」との指摘もある。

　所属別では自民党で支出が多かった。自民公認の４人の支出は平均９１７万円。一方、立憲民主党５人の平均は６４７万円だった。

　最多は１区から出馬し、落選した自民の塚田一郎氏で１２０２万円、次いで５...