新潟市議会は１０月９日、決算特別委員会を開き、２０２３年度各会計決算の審査を本格的に始めた。委員の質疑では、財政力の強弱を示す「財政力指数」が他の政令市に比べて低い現状への対策を問われ、市は引き続き中小企業の経営基盤強化に向けた施策を進める考えを示した。
一般会計の決算は、歳入が前年度比０・９％増の４３８６億円。能登半島地震対応の経費など地方交付税が増加した。歳出は０・５％減の４２５３億円。地震対応で臨時的な支出が生じたが、新型コロナウイルスワクチン関連の事業費が減ったことが影響した。
主な財政指標を見ると、収入に対する借金返済額の割合を示す「実質公債費比率」が前年度比０・４ポイント悪化の１...
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