新潟県庁
新潟県選挙管理委員会は２月１６日、所管する全ての政治団体の政治資金収支報告書政治団体の１月１日から１２月３１日までの収入と支出、保有資産を記した報告書。政治資金規正法が作成と公表を義務付けており、３年間閲覧できる。政党や政治資金団体、複数の都道府県で活動する政治団体は総務大臣に、一つの都道府県で活動する団体は都道府県選挙管理委員会に提出する。年間５万円を超える寄付（献金）や政治資金パーティーで２０万円超の支払いを受けた相手の氏名や金額なども記載。１００万円超の貸付金や借入金も記入する必要がある。について、２０２３年分からインターネットへの原本掲載を開始することを正式に決定した。新潟県は全国で唯一、報告書をネットに掲載していない。全政治団体の公開を決めたのは新潟県が全国最後となった。
新潟県選管は２０２３年、国会議員関係団体のみ、２４年に公開される報告書からネット掲載することを決めた。一方、県議や首長分などは、県議会最大会派である...
残り433文字（全文：642文字）
