旧新潟三越の建物。解体開始が遅れることが明らかになった＝１１月２９日、新潟市中央区西堀通５
２０２０年に閉店した新潟市中央区の旧新潟三越跡地の再開発事業を巡り、旧新潟三越の建物の解体開始が、当初予定していた１２月より遅れる見込みであることが１１月２９日、分かった。事業主体となる準備組合が、物価高による資材費の高騰で規模の変更など計画の見直しを迫られ、事業推進に必要な「本組合」に移行できていないためだ。解体開始の時期は未定。
再開発事業は、旧新潟三越の建物を解体した上で、商業施設や住宅などが入る高さ約１５０メートルの複合ビルを新築し、２９年の完成を目指す計画だ。事業主体となる「西堀通５番町地区市街地再開発準備組合」が２０２３年９月に計画概要を公表していた。
だが複数の関係者によると、公表後に建設資材費や人件費が高騰。当初の想定より支出が膨らむ見込みとなり、収支などをまとめた事業計画の見直しを迫られている。
解体を含めた事業を進めるには、準備組合が本組合に移行する必要があるが、計画の見直しを迫られ、２０２４年９月の予定だった移行が今もできていない。これに伴い、建物の解体も遅れる見通しとなった。
準備組合には地権者と総合建設業の廣瀨（新潟市西区）、不動産大手の東京建物（東京）が参加している。準備組合の関係者の一人は...
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