私立高校生の支援充実させて　新潟県内の教育関係2団体が私学費予算増など要望、県議会に請願と署名提出

　新潟県内の教育関係２団体は１１月２８日、私学費予算の増額や、教員の多忙解消などを求める請願と署名を、それぞれ県議会に提出した。

　県内の私立高校の教員や保護者でつくる「県私学の公費助成をすすめる会」は、私学費予算増額のほか、支援制度の拡充などを要望する請願を約３万８千人分の署名とともに提出。

　県庁で会見したメンバーは私立高校の入学金を巡り、年収２７０万円未満の世帯に対する７万３７００円の県の助成額は２０１８年度から変更がないとし、制度の拡充などを訴えた。

　中村直美会長は「物価高の影響は大きい。次のステップに進むための準備として、私立高校生への支援環境を整えてほしい」などと求めた。

　一方、県公立...