自民党の派閥による裏金事件自民党の複数派閥が政治資金パーティー券の販売収入を政治資金収支報告書に正確に記載していなかったとされる政治資金規正法違反事件。東京地検特捜部は１月、受領額の大きい旧安倍派の議員や事務局長で会計責任者の被告（７７）ら計１０人を立件。８月にも堀井学元衆院議員を略式起訴した。９月１０日には旧二階派の元会計責任者が東京地裁で禁錮２年、執行猶予５年の有罪判決を受け、その後に確定。９月３０日には、旧安倍派事務局長で会計責任者の被告に東京地裁が禁錮３年、執行猶予５年の判決を言い渡した。事件を受け、複数の派閥が解散方針を決定し、一部は既に解散した。の温床となったことで注目を集める政治資金パーティー政治家や政党が政治資金を集める目的で有料開催する催し。収入から経費を引いた利益分を政治活動に支出できる。政治資金規正法で日時や場所、収支などの政治資金収支報告書への記載が義務付けられている。ただパーティー券の購入者名は１回当たり２０万円を超えないと義務は生じない。匿名性が問題視され、２０２７年から記載基準が５万円超に引き下げられる。。１枚２万円が相場とされる「パー券」を売り、飲食などの支出は抑え、高い利益率で財源を生み出す自民議員の実態が政治資金収支報告書政治団体の１月１日から１２月３１日までの収入と支出、保有資産を記した報告書。政治資金規正法が作成と公表を義務付けており、３年間閲覧できる。政党や政治資金団体、複数の都道府県で活動する政治団体は総務大臣に、一つの都道府県で活動する団体は都道府県選挙管理委員会に提出する。年間５万円を超える寄付（献金）や政治資金パーティーで２０万円超の支払いを受けた相手の氏名や金額なども記載。１００万円超の貸付金や借入金も記入する必要がある。からは浮かぶ。複数の議員は「パーティーなしでは政治活動は無理」と懐事情を訴える。ただ、世間の政治とカネに対する厳しい見方を踏まえ「このご時世に売れない。党の評判を落とすだけ」との意見も聞かれる。
１２月３日夜、東京都内のホテルで財務副大臣の斎藤洋明衆院議員（比例北陸信越）のパーティーが開かれた。会費は２万円。立食形式で会場端にはビュッフェコーナーが用意された。
斎藤氏に関係する政治団体は政党支...
