新潟県選挙管理委員会は１１月３０日までに、県内で活動する政党や国会議員、地方議員、首長らの政治団体に関する２０２３年の政治資金収支報告書を公表した。収入の合計は前年比０・９％（１７１２万円）減の１８億２７９０万円、支出は２・２％（４０９０万円）減の１８億１８７６万円だった。２３年は大型選挙が統一地方選のみで、知事選や参院選、新潟市長選があった２２年と比べて政治家の活動量が全体的に低下したため、収入、支出ともに減少した。（ページ下部に収入・支出などの一覧表あり）
収入の内訳は前年からの繰越金を除けば、個人や法人、政治団体からの寄付が最も多い７億６７５４万円だった。ただ、前年からは４・６％（３６８１万円）減。政治団体からの寄付が減ったことが影響した。次いで多かったのは政党本部からの交付金で４億９５３８万円。前年から１３・３％（７６０６万円）減った。
新型コロナウイルス禍が収束したこともあり、政治資金パーティーなどの事業収入は２億９４００万円で４３・５％（８９０６万円）増えた。自民派閥の政治資金パーティー裏金事件で自粛の動きが広がったのは２３年の年末だったため、ほぼ影響はなかった。
収入１００万円以上のパーティー開催は２１団体、２５件で計２億１７９５万円。前年よりも９団体、１１件多く、収入額も４９７４万円増えた。
支出は政治活動費が最多の１０億７９２６万円で、前年比４・０％（４５４３万円）減った。選挙関係費は８５７５万円で同３１・８％（３９９４万円）減と減少幅が最も大きかった。県選管は「２２年は参院選があったが、２３年は国政選挙がなかったためではないか」とした。
収入額は１９８９年の約４１億円をピークに減少傾向が続き、新型ウイルス禍を背景に２０２０年に激減。２１年にいったん増えたが、２３年も２０億円を超えていたウイルス禍前の水準は下回った＝グラフ参照＝。
新潟県選管に届けている政治団体は２３年１２月末現在、１０１０団体で前年から３３団体減った。このうち１１月１５日時点で報告書を提出したのは９７２団体。提出率は９６・２％で前年比９・２ポイント増と大幅に改善した。提出率が９５％を超えるのは記録が残る１９７９年以降初めて。県選管は「各政治団体の意識の向上や呼びかけの成果が出た」との認識を示した。
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