新潟県長岡市が地域おこし協力隊の採用に苦戦している。２０２４年度は県内で最多となる５０人分の予算を計上したが、１２月９日現在、新規に採用できたのは１２人（内定を含む）で、以前から活動する隊員や年度途中で退職した人を含めても、今期は２５人の稼働にとどまる。全国的な人材の奪い合いが背景にあり、市はどうアピールしていくか頭を悩ませる。

　協力隊は、都市部から過疎地域など地方都市に移住し、地域の課題解決や活性化に取り組む制度。長岡市は１６年度に任用を始め、長岡造形大学の大学院生として学びながら隊員として働く「イノベーター育成プログラム」（いのプロ）など特徴的な任用形態も設けている。

　２４年度は、ミライ...

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