新潟市議会は12月23日の12月定例会本会議で、選択的夫婦別姓制度を国会で審議するよう求める意見書を全会一致で可決した。同市議会事務局によると、制度に関する意見書が同市議会で可決されるのは初めて。

 新潟日報社の調べでは、全国20の政令市のうち、半数以上で制度に関する意見書が可決されている。

 新潟市議会の意見書では現行制度に関し、改姓によって社会的不利益が生じ、望まない改姓に伴う精神的苦痛などの問題があると指摘。一方、選択的夫婦別姓制度の導入で家族の絆を弱めるといった懸念もあるとした上で、政府、国会に対し「制度に関わる民法、その他の法令改正について早急に議論を始めるよう要望する」とした。

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