公民連携へ「プラットフォーム」　第四北越銀行が2025年度末にも設立、公共施設に民間のノウハウ

　第四北越銀行は１７日、公共施設の整備や管理運営に民間資金やノウハウを活用する公民連携（ＰＰＰ・ＰＦＩ）の推進に向け、「地域プラットフォーム」を、２０２５年度末にも設立する考えを明らかにした。県内市町村に参加を呼びかけ、公民連携のほか、地域課題の解決にも取り組んでいく。

　県と第四北越銀が１７日に県庁で主催した「にいがたＰＰＰ／ＰＦＩ研究フォーラム」で、第四北越銀の高橋伸彰専務執行役員が説明した。

　県と第四北越銀は公民連携を推進するため、２０２４年１月に研究会を設立。定期的にセミナーなどを開いてきたが、高橋氏は「情報収集などにとどまり具体的な取り組みが弱い」と指摘。具体的な事例づくりなどを進める...