大規模開発を見込んだ土地建物の取引が活発化している妙高市の妙高高原地区＝２０２３年１１月（本社ヘリから）
新潟県妙高市は、リゾート地の乱開発を防ぐため、開発規制を強化するための条例を２０２５年度に制定する。スキー場周辺などの地域の開発許可面積の基準を都市計画法よりも細かく条例で規定することで、小規模な開発の実態を把握し適正な開発計画かチェックしやすくする。市は今後、対象とするエリアなどを検討し、条例案を市議会９月定例会に上程し、２６年４月施行を目指す。
妙高市では、妙高高原地域で外資系不動産投資ファンド「ペイシャンス・キャピタル・グループ...
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