社会 築40年超が137万戸…老朽マンション再生へ、多数決で売却・取り壊し 政府が関連法一括改正案を閣議決定 2025/3/15 12:30 政府は3月4日、分譲マンション関連法の一括改正案を閣議決定した。建て替えだけでなく、売却や取り壊しなども所有者による多数決の対象とし、5分の4の賛成で実行できるよう要件を緩和する。老朽化した物件は増え... 残り839文字(全文:940文字) ここから先を読むには 続きを読む(会員登録する) 続きを読む(ログイン) 新潟日報朝刊を購読していますか? はい いいえ トップページで最新情報を見る 関連ニュース 全国の市街地再開発に公費1兆円超、タワマン乱立で問われる公共... 2024/11/18 分譲マンションの修繕積立金、増額幅は「新築時の1・8倍まで」... 2024/3/31 分譲マンションの修繕積立金増額幅に上限、「基準額」の1・1倍... 2024/2/26 横断歩道は「止まる、見る、待つ」!新潟西署が園児に交通安全教... 11:15 新潟市東区の道路陥没「予兆なかった」ベテランも首かしげ…過去... 11:00 怪しい電話…県警アプリ「にいがたポリス」で確認→特殊詐欺だ!... 9:30 【米イラン停戦】県内農家「田植え前に一安心」燃料高騰の不安和... 5:00 上越・高田城址公園近くの「渦巻き状の建物」が解体へ…閉鎖から... 5:00 自転車で「酒気帯び運転」、県病院局が20代男性職員を停職1カ... 4/8 元タレント坂口杏里さん不起訴、東京地検立川支部「諸般の事情を... 4/8 未就学女児の下半身触る 不同意わいせつの疑いで新潟市中央区の... 4/8 住宅の塀に車が衝突し53歳男性重体、新潟市西区 病気が原因の... 4/8