コンビニに掲示されたカスタマーハラスメント防止の啓発ポスター＝２月、東京都港区
政府は３月１１日、顧客や取引先が理不尽な要求をするカスタマーハラスメント（カスハラ）対策を全企業に義務付ける労働施策総合推進法などの改正案を閣議決定し、国会に提出した。就職活動中の学生へのセクハラ防止策も義務化する。企業は国が示す指針に基づいて具体策を講じる。男女の賃金格差の公表義務の対象企業を拡大するなど、女性の就労環境改善にも取り組む。
指針は改正法成立後に策定する。自社の対応方針をあらかじめ明確にすることや、従業員や学生からの相談を受ける体制整備を求める。具体策として、カスハラは被害に遭った際のマニュアル作成、就活セクハラでは社員と学生との面談時のルール設定などを想定している。
対応が不十分な企業には国が指導や勧告をし、従わない場合は企業名を公表できるようにする。労働施策総合推進法などは自治体も対象にしており、自治体も対策を義務付けられる。
改正案はカスハラを...
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