
核兵器禁止条約への参加を政府に求める署名活動につて発表する市民団体のメンバーら=3月17日、新潟県庁
核兵器廃絶を目指す新潟県内の市民団体が3月17日、新潟県庁で記者会見を開き、広島・長崎への原爆投下から80年となることを受け、日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める署名活動を行うと発表した。県内で20万人分を目標に署名を集め、全国の団体と連携して8月末をめどに政府に提出する。
署名活動を行うのは、「県原爆被害者の会」など4団体でつくる「核兵器廃絶をめざす県連絡会」。4月9日に新潟市中央区の古町で街頭活動を行うほか、各団体や個人が新潟県内各地で署名を呼びかける。協力団体を今後も募っていく方針。
原水爆禁止県協議会(県原水協)の赤井純治代表理事は、2024年12月の日本原水爆被害者団体協議会(...
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