新潟県教育委員会は２０２５年度から１０年間を対象にした「県立高校の将来構想」の実行に向け、２５年度の組織改正で「将来構想推進室」を高校教育課内に設置する。担当職員を増やし、県立高校の再編など重要課題に取り組む。

　将来構想は、柔軟な学びに対応する学校の在り方や、遠隔教育の推進、急激な少子化を踏まえた学校の統廃合などについて方針を示しており、今月まとまった。近く、公表する予定。

　これまでは高校教育課企画振興係の職員４人が将来構想関連の業務を担当していたが、専門の推進室を設置し担当者を７人に増員する。学校の統廃合は地域の反発を招きやすいため、計画策定や地元との合意形成に向けた調整などを担う。

　また...

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