県教育委員会が本年度の重点施策を説明した「全県教育長会議」=4月14日、新潟市中央区
県教育委員会が本年度の重点施策を説明した「全県教育長会議」=4月14日、新潟市中央区

 県教育委員会は14日、市町村の教育長に2025年度の施策を周知する「全県教育長会議」を新潟市中央区で開いた。25年度から10年間の県立高校の再編案を示した将来構想や教員不足への対応策などを説明し、理解を求めた。

 県立高校の将来構想では、少子化に伴い、高校の数が25年度の86校から34年春には64校に減るとの見通しを提示した。

 県教委の太田勇二教育長は「少子化の中でもより良い教育環境を提供し、選ばれる学校づくりを進めるため将来構想を策定した」と説明。県高等学校教育課の頓所裕史課長は「教育内容や施設設備の充実を図るなど、学校が今までより良くなっていくこと、変わっていくことをしっかり伝えたい」と話した。

 このほか、...

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