国税や地方税のキャッシュレス納付拡大目指す　新潟県内の全金融機関が共同で利用推進策、店頭でリーフレットによる情報提供

　国税や地方税のキャッシュレス納付を広めようと、新潟県内に本店を置く全ての金融機関が、共同で利用推進策を展開する。各金融機関に導入支援の担当者を配置し、店頭などでリーフレットによる情報提供を行う。

　２０２４年１０月に新潟税務署や県内の金融機関などが「キャッシュレス納付推進プロジェクト」を立ち上げ、取り組みを強化する方針を確認していた。

　キャッシュレス納付は、スマートフォンやパソコン、口座振替などによる納付の総称。窓口に行かずに納付できるのが特徴だが、県内では普及の余地が大きいという。

　キャッシュレス納付推進プロジェクト事務局の第四北越銀行（新潟市中央区）は「今後も県内金融機関と連携を深め、キャ...