トランプ米政権の関税政策を受け、県とジェトロ新潟貿易情報センターは、専門家によるセミナーを5月23日、新潟市中央区の県自治会館で開く。

 講演ではジェトロ新潟貿易情報センターの宮尾正浩所長が、関税政策の具体的な内容や、海外に進出している日系企業の動向をテーマに解説する。県や関係機関による支援プログラムの説明もある。

 県内に事業所がある企業や個人事業者、関係団体が対象で、米国への輸出の有無は問わない。県産業政策課の渋谷武課長は「先が見通せず、不安を抱える企業も多い。専門家の解説を役立ててほしい」としている。

 午後3時〜4時15分。無料。専用のサイトから申し込む。21日締め切り。オンラインでの...

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