職場での熱中症対策の義務化の周知などについて話し合った連絡会議＝４日、県庁
労働者に対する企業の熱中症対策が６月に義務化されたことを受け、新潟県は４日、庁内外の担当者らによる情報連絡会議を県庁で開いた。熱中症の恐れがある人の早期発見・報告体制の整備を事業者に促し、制度の周知を徹底することを確認した。
連絡会議には防災、環境、福祉などの県庁内の関係課のほか、新潟地方気象台や新潟労働局の担当者が出席した。
熱中症対策の義務化は、温度や湿度を踏まえた「暑さ指数（ＷＢＧＴ）」２８以上か、気温３１度以上の環境で連続１時間以上の作業などの条件に該当する職場が対象。違反すると罰金５０万円以下などの罰則がある。
新潟労働局の担当者は、死亡したケースのほとんどが初期症状の放置や対応の...
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