国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる２０２５年分（１月１日時点）の路線価を発表した。全国の平均変動率は前年比２・７％増で、４年連続の上昇。現在の計算方法となった１０年以降で最大の伸び幅となり、２年連続で更新した。インバウンド（訪日客）需要や駅周辺の開発が地価の上昇を後押しした一方、一部の地方では下落傾向が続いた。
約３１万８千地点の標準宅地について調査。都道府県別の上昇率は、東京都の８・１％が最大で、沖縄県６・３％、福岡県６・０％と続いた。上昇した都道府県の数は２４年の２９から３５に増えた。
一方、１２県が前年に続き下落し、うち新潟...
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