県事業承継・引継ぎ支援センター（新潟市中央区）は、２０２４年度の事業実績をまとめた。事業承継の成約・完了件数は前年度と同数の１０１件。県内では経営者の高齢化が進んでおり、地域経済への影響も懸念されている。同センターは「事業承継が進まなければ、企業の雇用や技術が喪失し、地域経済が衰退しかねない。活動をより強化していく」としている。
事業承継の内訳は、第三者承継の成約が前年度比３件減の５６件、親族内承継の支援完了が３件増の４５件だった。第三者承継の買い手の所在地をみると、県内が７７％、県外（東京都、大阪府など）が２３％だった。
第三者承継のこれまでの実績では、相談受け付けから成約までの期間は平均...
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