Ｕ・Ｉターンの相談に応じる「にいがた暮らし・しごと支援センター」の銀座オフィス。オンラインやメールでの問い合わせも増えている＝東京都中央区
２０日に投開票される参院選では人口減少や地方創生も重要な争点となっている。初代地方創生担当相を務めた石破茂首相にとって「地方創生」は看板政策だ。ただ、大目標の東京への一極集中は解消されず、県内の人口減は歯止めがかからない。女性や若者の県外流出は深刻さを増しており、県内外の関係者からは地方に人を呼び込む政策の充実を求める声が上がる。
東京・銀座の一等地に県が設置するアンテナショップ「銀座・新潟情報館 ＴＨＥ ＮＩＩＧＡＴＡ」。閑静なフロアに新潟へのＵ・Ｉターン相談に応じる窓口がある。にいがた暮らし・しごと支援センターの担当者（６６）は「以前は対面が多かったが、オンラインやメールなどを通じた相談も増えている。ニーズに合わせ、丁寧に対応している」と話す。
県が東京と新潟県に設ける三つの移住相談窓口の昨年度の新規登録者は...
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