
政権与党が大敗した参院選で最大の争点となった物価高対策について、共同通信社が20日、県内90カ所の投票所で投票を終えた有権者に行った出口調査で「現金の給付」と「消費税の減税」のどちらが良いかを聞いたところ、73%が消費税減税と回答した。現金給付を掲げる与党への不満が浮かび上がった。
3679人から回答を得た。消費税減税が良いと答えた人が新潟選挙区で投票した先は、立憲民主党現職の打越さく良(ら)さん(57)が43%と最多、参政党新人の平井恵里子さん(46)が28%と続き、野党候補に票が流れた格好となった。自民党新人の中村真衣さん(46)を選んだのは25%だった。
一方、現金給付を求める人が投票...
残り339文字(全文:639文字)