新潟市市街地
参院選で自民、公明両党の与党が過半数割れしたことを受け、県内経済界からは２２日、真摯（しんし）に民意を受け止めるよう与党に求めるコメントが相次いだ。衆参ともに少数与党となり、政治の混乱や停滞が懸念される中、与野党双方に対し「将来を見据え、山積する課題にしっかりと取り組んでもらいたい」と注文する声もあった。
選挙戦では物価高対応が大きな争点となった。与党の大敗を受け、新潟経済同友会の吉田至夫筆頭代表幹事は「政府の姿勢に対して、国民の不満が表れた結果なのではないか」と語った。
一方で野党第１党の立憲民主党も伸ばせなかったことを踏まえ「若年層を中心に、考え...
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