新潟日報社（新潟市中央区）は、県内企業の顧客データを生かして新規事業を展開する新会社「新潟日報デジタル・イノベーション」を８月１日に設立する。

　同社は、地域の企業間で連携するサービスを通じてパーソナルデータを一元的に把握し、地域のデータ・マネジメント・プラットフォーム（ＤＭＰ）の多様なデータを活用する「ＮＩＩＧＡＴＡ　Ｓｍａｒｔ事業」を展開する。

　ＤＭＰとは、デジタル空間でさまざまなデータを管理するための基盤。ビジネスの現場では、企業が販売促進やマーケティング施策などを展開するときに用いられる。

　新会社は、県内企業が顧客から得るパーソナルな情報や行動情報などを、利用者の同意を得た上で管理・運用する。データを集積、連携させ、企業や利用者の利便性向上を図る。

　全国規模で展開するブランド（ナショナルブランド）を持つ企業が、信頼性が高いパーソナルデータを活用することで、食品や日用品、化粧品などの分野を中心に市場調査に利用するほか、サービスの開発、販促、企業のブランド向上などに役立てることができる。

　また、サービス利用者は暮らしのさまざまなシーンで利便性の向上が期待できる＝イメージ図参照＝。

　技術面では、データ連携の実証実験事業などで県内でも実績がある大手システム開発のＢＩＰＲＯＧＹ（東京都）と協力。企業や団体間で情報を安全にやりとりできる同社のパーソナルデータ流通プラットフォームを活用する。

　新会社の社長には、新潟日報社成長戦略特別室の星野太希氏が就任する予定。