県原爆被害者の会など県内３団体は２９日、参院選の一部候補者が核武装に言及したことや、日米両政府の核兵器を巡る報道を受け、「核武装・核共有・核使用を容認するような全ての動きに強く抗議し、核廃絶実現の為（ため）の声を上げることを訴える」とする声明を発表した。

　参院選では、参政党の新人候補が「核武装が最も安上がり」と発言した。また、日本の防衛に関する日米両政府の定例協議で実施した机上演習で、米軍が核兵器を使用するシナリオを議論していたことなどが報じられた。

　声明では「ノーベル平和賞の被団協・被爆者の思いをこれほど踏みにじる暴言はない」「核使用を想定した議論に日本政府が乗るということ自体、被爆国として絶対にあってはならないこと、認められないこと」などと強く非難...

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