
新潟市役所
新潟市は7日、能登半島地震を受けた街区単位の液状化対策について、工事を希望する街区での着工が、早くても2028年になるとの見通しを示した。庁内の市復旧・復興推進本部会議で説明した。
市は対策工事の検討対象3地区で自治会単位の説明会を開いている。この日の会議では、鈴木浩信・都市政策部長が、工事に前向きな自治会では25年度中にも地権者の意向を確認するアンケート調査を始めるとの見通しを述べた。
26年度は、アンケートと並行して3地区での試験施行や概略設計を行い、その後に...
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