県は２５日、２０２６年度から３８年度までの１３年間の起債（借金）のルールを定めた「公債費負担適正化計画」を改定し、公表した。経済成長率や物価高騰などを考慮し、税収増が見込まれることから、インフラ整備に充てる投資的経費の実負担額の上限を２５年度比６億円増の６５４億円に引き上げた。起債に国の許可が必要な「起債許可団体」からは、これまで通り３８年度決算での脱却を目指す。

　財政再建中の県は...

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