市長選に向けて２０２４年８月に行った政策発表会見に臨む磯田達伸市長と、「中核市移行」の文言が載るリーフレットなどのコラージュ
長岡市の磯田達伸市長は、数年前から調査してきた中核市政令市に次ぐ日本の都市制度の一つ。保健所の運営や身体障害者手帳の交付など、主に福祉に関する事務を担うことができる。２０１５年の法改正で特例市制度が廃止され、中核市の要件が人口３０万人から２０万人に緩和された。中核市は現在、全国で６２市ある。県内にはなく、上越市が１７年に移行見送りを表明した。への移行について、本年度末をめどに、自身の考えを市議会に表明する意向を固めた。新潟日報社の取材に対し「移行を目指すか断念するか、私の責任で決断する。年が明けてから２月か３月ごろ、しっかりと議会に説明したい」と述べた。
磯田市長は昨年１０月に３選を決めており、今月６日で当選から１年を迎えた。１６日に３期目の２年目に入る。１日に行ったインタビューで意向を語った。市長は選挙戦で、都市の拠点性を高める手段の一つとして「中核市移行」を掲げ、当選後は「移行の効果や課題を整理し、議会と協議を重ね、検討する」としていた。
長岡市は２年前に課長級職員でつくるワーキングチームを設け、移行した市や移行をやめた市を視察するなどしてきた。本年度も調査を行う予定で、総括文書は未作成。磯田市長は総括を市議会に報告する際に、併せて自身の考えを説明するとした。「一つの大きな区切りとなる」とも述べた。
中核市移行には市議会や県議会の議決が必要で、...
残り1095文字（全文：1533文字）
