県は９日までに、トランプ米政権の関税政策の影響を県内企業に尋ねた４回目の調査結果を公表した。回答した４３社のうち、米国向けの輸出に「影響あり」と答えたのは１１社で、７月の第３回調査より３社増えた。関税分の価格上昇を抑えるため商品の値下げを求められるなど、影響が出始めている実態も明らかになった。

　調査は９月８〜１２日に実施。日米関税交渉合意後、初の調査となった。金属製品や日本酒など、米国への輸出実績がある５４社のうち、４３社から電子メールまたは電話で回答があった（回答率７９・６％）。

　現状について尋ねたところ、およそ７割の３０社が「影響なし」とした。「見通せない」は２社だった。「（税率が）１５...

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